豊中市での生活困窮者就労支援事業を調査
民主党の地方自治体間の連携のひとつに、政令市議員団会議というものがあります。政令市の民主党議員の集まりで、様々な政策実現を目指して活動しています。その中の近畿ブロックとして、京都・大阪・神戸・堺市の比較的近い４市の議員が集まって勉強会などを行っています。
６月２日、この近畿ブロックのメンバーで、豊中市を訪問し、自治体による、就労支援の取り組みについてお話を伺ってきました。
トピック事項
〇自治体でも、国に届け出さえすれば、職業紹介の事務を行うことができる。（横浜・豊中市など）
〇豊中市では、母子家庭・障がい者・高齢者などの比較的就労が困難と思われる方々の支援の相談センターをH15年に開設、運営されてきている。
〇複数の課題を抱えている人も多く、その場合は例えば、メンタル面のプロ、社労士、など関わる専門家を一堂にしたチーム支援を行うことで迅速化。
〇たとえば、建設労働に従事していたが、６０歳を超えて仕事がなくなり、生活保護を受けて引きこもっている人などに居場所づくりをすることで、体も元気になり、就労につながっていった。
〇生活困窮者を対象にした「くらし再建パーソナルサポート事業」は、保護は受けていないが、国保の保険料滞納など、兆候のある人々を早期発見し、個々の相談に乗っていくもの。
〇「くらし再建パーソナルサポート事業」を開設して当初は、相談数が少なかった。課長クラスが理解していても、窓口の理解が必要と考えた。
〇担当者を集めて会議を徹底的に行い、理解を深めた。（３０回以上）
〇例えば、何かを滞納していれば、ほかのお金も滞納している可能性が高い。生活困窮者を各事業の壁を越えて早期発見し、個別相談につなげていく。
〇まず、職業紹介に当たり、まずは、問題なく求職活動ができる人と、支援が必要な人の２種類のグループに分ける。必要のない人はハローワークに送る。
〇支援が必要な人は、個々に課題を解決していく。
「わかものサポートステーション」
〇相談者の男女比7：3。4 割が引きこもり経験者。10 年以上8%。中学時代から不登校・引きこもりか。中卒が10%。高卒20%。大卒50%。
〇障がい者手帳は取っていないが、という、ボーダーラインの人が多い。
〇個別相談を最初に実施し、困難な人をの除いて集団プログラムに。
〇集団生活（寄宿舎のようなもの）を体験させる。
大変、勉強になりました。”保険料を滞納していたら、ほかも滞納の可能性は高いですよね？それを、分割のほうほうだけ説明して、後は早く収めてというだけでは解決できないんです。”というお言葉が印象的でした。
これまで、区役所にハローワークの窓口を！と、議員団から訴えてきましたが、もうひとつ考えたサポートですよね。
２０１３年の３月の議会の最終の意見表明で、会派から下記を要望しています。
、
「生活保護における自立支援の対策として，無料職業紹介事業など市独自の取り組みとして取り入れられたい。」
例えば垂水区役所には、ハローワークの窓口が設置され、改善はされてきていますが、豊中市のような、市民の目線での相談窓口を開設できたらいいですね。