会派視察（横浜）
会派視察において横浜市役所に就労支援・若者サポートステーションの調査に行ってきました。
横浜の寿地区は、古くから簡易宿泊所が集まっていて、日雇いの仕事をする人が多かった地区。現在は、日雇いの仕事そのものがなくなり、また、地区の住民も高齢化して、生活保護が増えています。 寿地区だけでみると、６５００人の住民の9割近い５６００人が何らかの保護を受けています。寿地区は、横浜市中区にあり、中区では保護課は職員１５１人体制となっています。全員が社会福祉士の資格を持っているケースワーカーに加えて、別途、嘱託の就労支援専門員７名を配置しています。
リーマンショック以降、失業を理由に保護を受ける人が急増しましたが、現在は少し落ち着いてきていて、寿地区では減少の傾向にあるそうです。
「被保護者自立支援プログラム事業」
就労支援専門員は、保護者を対象に専門的に就労支援を行っていて、専門員が関わった方の６割くらいが就労しているとのことでした。長い間、仕事がなくて仕事を離れていた人たちのために、まず、トレーニングの場を設けています。元々、市の事業として「寿地区街磨き・人研き講座」という名称で２３年度から始められたものですが、国庫補助事業としてできるということで、２４年度からは、新たに「仕事チャレンジ講座」と名称を変えて再スタートしています。
横浜ではかなり前から、労働することを重視していこうと、H１４，１５年にモデル的に就労支援員を配置するなど、積極的に取り組んでこられています。H１８年度から、求人相談の事業の届出を行って資格を取得し、各区に求人開拓員を設置して、保護を受けている人を雇用できる会社を探すことも行っています。従来、日雇いの仕事を中心に労働してきた人は、ハローワークに行って仕事を探したりすることがあまりなく、また、毎日、きちんと働く習慣がない人も多く、まずは、基本のあいさつから入って、社会の中でコミュニケーションをとれるように、生活訓練、社会訓練を行います。それからもうひとつ特徴的な点が、就労先の職場として一番求められているのが清掃ということで、清掃労働の基本となる「ポリッシャー」の技能訓練を受けるプログラムになっています。これには、県のビルメンテナンス協会の積極的なご協力があったそうで、また、古くからホームレス対応の事業をやってこられた社会福祉法人（神奈川県匡済会）に委託することで、実績等が活かされた点もよかったということでした。
神戸市において、例えばハローワークのインターネット求人検索は、大変便利なので、区役所にパソコン置くだけで違うのでは？、とか、区役所にハローワークの出張所的な役割を持たせては？、とか、これまでいろいろ言ってきましたが、市がやる分野ではないので、ということでどれも検討が進みませんでしたが、横浜のような取り組みもあるじゃないですか！？、と、めげずにまた言っていこうと思います。
寿地区の保護世帯数は、H22年に６０２２であったのが、現在５６９１と減少していますが、市全体でみると、市の人口３６９万人、１６０万世帯のうち、保護世帯は４９６４８世帯と、H19年の３６６５０世帯に比べ増加しています。これについては、やはり、高齢化等が影響してるようです。
ちなみに、先日出された統計情報から作成したグラフを添付します。