さざんか療護園
玉津にあった重度障がい者支援施設「さざんか療護園」が、西神南に新築移転し、先週、開所式が行われました。ヴィッセル神戸の寮の隣に位置していて、これから住宅が建ってくるそうですが、まだまだ自然がいっぱい残っていて、環境のいいロケーションです。
久しぶりにお会いした坂本津留代さん（障害者施策推進協議会で何度かご一緒させていただいたことが）が、井吹台自治会連合会の会長さんとしてご挨拶されましたが、心のこもったご挨拶でした。
植樹式では、さざんかと桜（写真は始まる前のものです。白いスコップが置いてあります）が植えられました。少し見学させていただきましたが、お風呂の写真を添付します。
「さざんか療護園」〜神戸市の資料より〜
○障害者支援施設。定員50人（現在42人在籍）。
○重度な障害をもつ方（主に肢体不自由の大人の方）で、常時介護を必要とする人に対し、食事、入浴、排泄等の日常介護、機能訓練、レクリエーション活動等を提供。
○重い障害があるものの、医療的には一応安定している方が入所し、生活する施設。
○５月８日供用開始。
植樹式
お風呂１
お風呂２
ロケーション
会派視察（川崎・札幌）
「公契約条例」という条例があります。公共工事や、公的施設の清掃の業務委託など、公の工事・業務に関する契約において、最低限度の賃金を決め、過当な競争による労働環境の低下などを防ぐための条例です。
千葉県野田市で初めて条例化がなされ、続いて、政令市で初めて川崎市で条例化されました。また、札幌市では、現在、条例案が市会に提案され、継続案件となってます。施行されている川崎市、市会で継続審議されている札幌市、両方の自治体に調査に行ってきました。
まず、わかりやすくするために連合のホームページから公契約条例についての概略図を示します。
公契約条例について（連合の資料より）
＜川崎市＞
・契約範囲 特定工事請負（６億円以上）、特定業務委託（１千万円以上）
・対象範囲 「ひとり親方」も対象に含める
・対象契約 ２３年度（工事請負１５件 業務委託３３件 指定管理者による施設２０５施設）
・作業報酬下限額・・・作業報酬審議会によって決められる
・履行の確保は、主に台帳による作業報酬の支払いの確認による
・違反があった場合、労働者から申し出ができる
・契約違反には契約解除とともに指名停止措置も
・２２年１２月の市議会において全会一致で可決し２３年４月より施行
・パブコメ実施の際も、特に反対の意見はなし。
＜札幌市＞
・契約範囲 特定工事請負（５億円以上）、特定業務委託（１千万円以上）
・対象範囲 「ひとり親方」も対象に含める
・作業報酬下限額・・・作業報酬審議会によって決められる
（公共工事設計労務単価、建築保全業務労務単価を基本とする）
・履行の確保は、主に報告書による作業報酬の支払いの確認による
・違反があった場合、労働者から申し出ができる
・契約違反には契約解除とともに指名停止措置も
・市長の強い思いがあり、庁内で検討、法的な疑義があると判断。その後、野田市、川崎市で制定。市長が再選後に再度条例化が進められたが、業界団体からの反対があり、とどまっている。
・現在、市会で継続審議となる。
・請負の下層まで報酬が把握できるのか、モデル事業で検証してみることにしており、現在、取り組んでいる。
会派視察（横浜）
会派視察において横浜市役所に就労支援・若者サポートステーションの調査に行ってきました。
横浜の寿地区は、古くから簡易宿泊所が集まっていて、日雇いの仕事をする人が多かった地区。現在は、日雇いの仕事そのものがなくなり、また、地区の住民も高齢化して、生活保護が増えています。 寿地区だけでみると、６５００人の住民の9割近い５６００人が何らかの保護を受けています。寿地区は、横浜市中区にあり、中区では保護課は職員１５１人体制となっています。全員が社会福祉士の資格を持っているケースワーカーに加えて、別途、嘱託の就労支援専門員７名を配置しています。
リーマンショック以降、失業を理由に保護を受ける人が急増しましたが、現在は少し落ち着いてきていて、寿地区では減少の傾向にあるそうです。
「被保護者自立支援プログラム事業」
就労支援専門員は、保護者を対象に専門的に就労支援を行っていて、専門員が関わった方の６割くらいが就労しているとのことでした。長い間、仕事がなくて仕事を離れていた人たちのために、まず、トレーニングの場を設けています。元々、市の事業として「寿地区街磨き・人研き講座」という名称で２３年度から始められたものですが、国庫補助事業としてできるということで、２４年度からは、新たに「仕事チャレンジ講座」と名称を変えて再スタートしています。
横浜ではかなり前から、労働することを重視していこうと、H１４，１５年にモデル的に就労支援員を配置するなど、積極的に取り組んでこられています。H１８年度から、求人相談の事業の届出を行って資格を取得し、各区に求人開拓員を設置して、保護を受けている人を雇用できる会社を探すことも行っています。従来、日雇いの仕事を中心に労働してきた人は、ハローワークに行って仕事を探したりすることがあまりなく、また、毎日、きちんと働く習慣がない人も多く、まずは、基本のあいさつから入って、社会の中でコミュニケーションをとれるように、生活訓練、社会訓練を行います。それからもうひとつ特徴的な点が、就労先の職場として一番求められているのが清掃ということで、清掃労働の基本となる「ポリッシャー」の技能訓練を受けるプログラムになっています。これには、県のビルメンテナンス協会の積極的なご協力があったそうで、また、古くからホームレス対応の事業をやってこられた社会福祉法人（神奈川県匡済会）に委託することで、実績等が活かされた点もよかったということでした。
神戸市において、例えばハローワークのインターネット求人検索は、大変便利なので、区役所にパソコン置くだけで違うのでは？、とか、区役所にハローワークの出張所的な役割を持たせては？、とか、これまでいろいろ言ってきましたが、市がやる分野ではないので、ということでどれも検討が進みませんでしたが、横浜のような取り組みもあるじゃないですか！？、と、めげずにまた言っていこうと思います。
寿地区の保護世帯数は、H22年に６０２２であったのが、現在５６９１と減少していますが、市全体でみると、市の人口３６９万人、１６０万世帯のうち、保護世帯は４９６４８世帯と、H19年の３６６５０世帯に比べ増加しています。これについては、やはり、高齢化等が影響してるようです。
ちなみに、先日出された統計情報から作成したグラフを添付します。