神戸市会議員　川原田弘子の活動報告

先日、「大都市税財政制度確立委員会」という大変長い名前の委員会の視察で、宮崎・鹿児島と行ってきました。この委員会は、大都市特有の諸問題、特に財政面での基盤整備やあり方について審議される委員会です。税制が中心になりますが、各局から発生する重要事項の財源不足について国に要望活動を行うなど、名称はわかりにくいけれども実は身近なことに影響するものでもあります。
さて、視察ですが、まずは、宮崎市の地域コミュニティ税についての調査を行いました。超過課税の例としては、既に実施されている兵庫県の県民みどり税を考えていただけれるとわかりやすいと思いますが、所得税や住民税のほかに、自治体独自で徴収する税になります。宮崎市では、この春から、「地域コミュニティ税」を創設して、この春から徴収の予定になっています。背景には、自治会に加入する世帯の割合が減少してきている中で、例えば防犯灯の維持費の負担など、どうやって負担していくのか、という点から始まって、自治会だけでは解決できない諸課題をもう少し広い範囲で扱う「地域協議会」を設立して、その財源として地域コミュニティ税が創設されています。
拠点となる地域協議会には、既存のものも含めて事務所が設置され、各地域協議会に職員（嘱託も含む）が配置されるなど、地域活動にかなり重点が置かれた政策になっています。自治会や様々な団体の上に設けられた協議会にあたるので、役員をされる方は、ちょっと大変だろうなあ、という感じがしました。事務所設置や職員配置に相当な経費がかかることもあり、課題はありそうですが、協議会がうまく運営されれば住民自治のお手本になるものと思われます。