神戸市会議員　川原田弘子の活動報告

先週、文教経済委員会に出席しました。教育委員会のみ審議があり、義務教育費国庫負担制度や少人数学級について議論が展開されました。義務教育費国庫負担制度は、新聞等でよく目にする言葉ですが、義務教育にかかる教職員等の給与の半分の費用を国庫で負担する制度です。制度そのものを堅持すべきという陳情２件は不採択となりましたが、義務教育の根幹である「教育の機会均等と水準の維持」を国の責任で堅持すべきであるという陳情が趣旨採択され、委員会より会派一致で国に意見書を提出するよう本会議に議案提出することになりました。意見書では、義務教育制度に対する国の責任の堅持と共に少人数学級の実施も国の責任で全国一斉に実施されるよう要望するものとなっています。
ちなみに民主党の主張は、国庫負担制度は廃止し、教育目的に限定した一括交付金を市町村に直接交付、併せて人事権も市町村に移すべきという考え方です。「学び場再生プラン」と呼ばれる改革案ですが、現在党内の委員会でまとめられているところです。
国では義務教育の改革が議論されており、それは、現在の国から地方への流れと併せて論議すべき課題です。国から地方へと財源や権限が移っても、これまで維持してきた機会均等と水準の維持は絶対守っていくべきであり、そのためにどういう仕組み（法整備）が必要かを前向きに議論すべきと考えます。民主党の「学び場再生プラン」の中身に期待したいですね。