6月7日福祉環境委員会
６月７日、福祉環境委員会が行われ、陳情３件についての審議が行われました。環境での陳情２件は、「Ｈ１７年４月に予定されている事業系ゴミの処理手数料の値上げを、景気の低迷の中、延期を願いたい」というものです。本来、条例で定めた値上げですが、商店街等への値上げの影響を配慮し、また値上げの目的でもあった事業系ごみの分別・リサイクルが思ったように進んでいないことを考えて、趣旨採択となりました。延期の間に、事業主への目的説明の徹底と、分別・リサイクルを進め、ごみの減量につなげるよう、行政側に要請しています。
もう1件は、有料老人ホームの設置運営に関する陳情です。陳情者は「アジュール舞子施設整備事業見直しを求める住民有志」の皆さん、内容は、有料老人ホームの設置に関して、Ｈ１６年1月１日に出された県の指針「地域の高齢化率を配慮し、１施設１００戸以下とすること」を、神戸市にも早急に適用するよう市議会に求めているものです。審査の結果は審査打ち切りとなりました。この設置運営基準は、平成８年より県から神戸市に権限が委譲されており、神戸市が独自の指導指針を持って運営しています。また、県の指針も、地域の実情に応じてそれぞれ決めることができるとなっております。地域コミュニティのバランスが取りざたされていますが、本当に切実にこの指針が生まれた背景には、自治体単位となっている、介護保険の保険料の負担割合の問題があります。介護保険の保険料は、国や県の単位ではなく、各自治体毎に保険を給付した額と負担者の割合で決定されています。その負担％を下の図に示します。
ここで、厚生労働省が公開している数値を元に、大まかな試算を行ってみました。
介護保険負担増試算
５００人の老人ホームが設立され、すべて市外からの流入者とした場合と仮定しますと、６５歳以上の保険料の負担増は、
神戸市 1ヶ月６円
人口３万人の市 １ヶ月２７４円
となり、小さな自治体でこうした施設が次々とでき、都会から移住する人が増えると、保険料負担が目に見えて増えることがわかります。また、保険料以外に１２．５％は各自治体負担ですから、自治体の財政にも影響します。神戸市の単位では、影響は小さく、また、市内在住の人の入居の割合も大きいと予測されます。地価の高い都市部において、県のこの基準をそのまま採用した場合、神戸市以外の郊外の小さい自治体に増えることも予測できます。コミュニティの人口バランスには配慮は必要ですが、こうした施設が都市部でも必要とされることや、都市で経営していくうえでの土地の有効利用、その他いろいろと他の観点も含めて指針を決めていく必要もあると判断し、陳情は審査打ち切りとなりました。
